このような介護費用の「困った！」を解決するために、この記事では相場や支出の内訳を解説していきます。

介護保険の内容と自己負担金

介護認定を受けて決められる「介護レベル」は、介護保険を受ける際の基本となるものです。

介護保険とは、介護が必要と認定された人に対してその費用などを支援するための保険です。「介護が必要である」とされれば受けることができ、保険料と税金によって賄われています。

原則として自己負担金は1割（所得によっては2～3割）で介護サービスを利用することができるもので、これによって自己負担を大きく減らすことができます。

なおこの介護保険は、40歳以上の国民すべて加入義務があり、介護保険料の納付義務があります（ただし、被扶養家族などは免除されます）。

介護保険は、

• 第一号被保険者（65歳以上）
• 第二号被保険者（40歳～64歳まで）

が受けることができます。

基本的には第一号被保険者だけを対象としています。しかし末期がんや早老症、若い人にも起こる認知症、糖尿病などによる神経障害などのように老化に起因して起こる16疾病によってサポートが必要になったと判断された場合は、64歳以下の人でも受けられます。

介護保険は、介護の度合いが重ければ重いほどサポートも手厚くなります。また、要支援状態のときは夜間対応型訪問介護などが受けられない……などのように、介護認定のレベルによって使えるサービスの内容にも違いがみられます。

また、入ることのできる施設などにも違いが出てくるため、介護認定は非常に重要な要素となってきます。

自己負担金を減らせる！介護保険を使って利用できるサービス

介護保険を使うことによって、介護の費用を出す人（多くの場合は家族）の負担を減らすことができます。

介護は、長く続くことが多いものです。そのため出ていくお金も多く、介護をする人の負担になることもあります。長期的な介護を滞りなくやっていけるようにするためには、介護保険を適切に、また上手に使うことが非常に重要です。

介護保険のカバー範囲は多岐に及びます。介護保険の概要と自己負担額をひとつずつ見ていきましょう。

介護費用の負担を軽減できる方法

介護費用は多くのご家族にとって大きな負担となり得るものですが、同時に、さまざまな公共福祉制度があるということも忘れてはいけません。

「たとえ自己負担分が1割～3割であったとしても、先が見えない状態でいつまでも払い続けるのは苦しい」と考えるご家族のために行われる費用軽減・費用支給の制度として、下記の5つがあります。

• 高額医療・高額介護合算制度
• 高額介護サービス費支給制度
• 施設の食費・居住費（滞在費）が軽減される制度
• 社会福祉法人などが費用を軽減する制度
• その他の公共の制度

ひとつずつ見ていきましょう。